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SORA Technology

2020.10.29

ドローンを活用した保健医療・公衆衛生インフラを構築し、UHC実現に貢献する

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SORA Technology社は、アフリカやアジアでのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)実現に貢献するため、ドローンとその運航管理システムを活用した保健医療・公衆衛生のインフラを構築・運用します。ドローンを中核とするインフラの整備により、安全・確実・タイムリーな物資輸送のみならず、ヘルスケア関連情報の管理を多拠点間で可能にし、これまでの障壁とされている、距離ゆえの医療アクセスの悪さや複数工程に伴う業務の非効率の問題を2025年までに克服します。まずは、セネガルでの同インフラ構築・運用の2021年着手を目指しています。

2020年10月
SORA Technology株式会社


解決を目指す課題 地方部・僻地での医療アクセスの改善
製品、技術、サービス ドローン及びドローン運行管理システム
アプローチ 実証、製品普及
対象国、地域 セネガル(将来的にアフリカ、アジア各国に展開)
達成目標年 2025年
事業規模 まずは実証事業を数千万円~1億円程度の規模で実施予定
パートナー Institut Pasteur
KRANTH SARL
Terra Drone
現地通信事業者
SDGs該当ターゲット


3.8 すべての人々に対する財政保障、質の高い基礎的なヘルスケア・サービスへのアクセス、および安全で効果的、かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンのアクセス提供を含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を達成する。



9.1 質が高く信頼できる持続可能かつレジリエントな地域・越境インフラなどのインフラを開発し、すべての人々の安価なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援する。
9.a アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国および小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術的支援の強化を通じて、開発途上国における持続可能かつレジリエントなインフラ開発を促進させる。



17.16 持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップのマルチステークホルダー・パートナーシップによる補完を促進し、それによるナレッジ、専門知識、技術、および資金源の動員・共有を通じて、すべての国々、特に開発途上国の持続可能な開発目標の達成を支援する。

 

背景


サブサハラアフリカ諸国では、結核やマラリア、エボラウイルス病(エボラ出血熱)、新型コロナウイルス感染症等、発熱を伴う症状が出たとしても、多くの場合、迅速で適切な検査・診断がなされていません。例えば、発熱の症状がある患者の検体は、陸路で都市部の検査ラボに輸送されていますが、輸送時間がかかることや悪路輸送になることから、ラボに到着した時点で検体の質が低下し適切な検査ができないこともあります。正確な検査・診断が下せないと患者自身が適切な治療を受けられないだけでなく、クラスター感染、感染拡大を引き起こすリスクもあります。また、地方や僻地に緊急医薬品が常備されていない場合、雨季に道路状態が悪くなると緊急対応ができない国々もあります。

セネガルもその一つであり、医療施設・人材の都市部への集中、医療物資の在庫不足、雨季の悪路等、特に地方部では医療アクセスは良いとは言えない状況です。セネガル政府は、UHC に対する国家戦略を策定し、UHC 達成のためには経済的アクセス及び社会的アクセスのみならず、物理的な医療アクセス(地方部・僻地での医療サービス提供など)の改善が必要であると指摘しています。保健・社会活動省(以下、保健省)のデジタルヘルス戦略Plan Stratégique Santé Digitale 2018-20231においては、ICT を活用した医薬品、血液製剤、ワクチン等のアクセス改善を目指していることが謳われており、特に、検査検体をドローンで輸送することで僻地での診断及び医療アクセスを改善することに関して、具体的な方針として明確に位置付けられています。

SORA Technology社は、ドローンを活用して保健医療や緊急支援等の社会課題の解決に貢献することをミッションとして、Terra Drone社の協力のもと、2020年6月に設立した会社です。Terra Drone社は世界第1位の産業用ドローンプロバイダーであり2、ドローンの運行管理(Unmanned Traffic Management;UTM)システムを商用化、運用しています。各国の航空規制整備に貢献するとともに、保健医療分野においてもUTMを活用して医療関連物資の輸送を実施した実績を有します。UTMシステムにより、ドローンのプログラム化された離発着、目視外飛行、多拠点間のネットワーク型輸送、他の有人機・無人機との衝突回避等が可能になるとともに、医療物資の在庫管理システムと統合することで、適切な在庫管理やオンデマンド型の輸送も実現できることが期待されています。SORA Technology社は、UTMシステムを活用して、セネガルの医療アクセスに関する課題解決に貢献すべく、セネガル保健省やドローン協会、その他パートナー候補と協議を進めてきました。


事業の目的


セネガルにおいて、ドローン及びUTMシステムを導入し、低コストかつ容易な操作で多拠点間の物資輸送を実現することで、現地の公衆衛生・保健医療分野のアクセスに関する課題を解決します。安全・確実・タイムリーな医療物資の輸送により、検査検体の質の担保や迅速な診断・治療の実施に貢献することで、COVID-19や結核等の感染症拡大のリスク軽減にも繋げます。


事業の詳細


セネガルの中でも医療アクセスの課題が大きい州(タンバクンダ州、マタム州、ケドゥグ州等)での実証事業を予定しています。技術的な側面においては、UTMシステムを導入したドローンの飛行試験を行い、ハード(ドローン、離発着装置)とソフト(オペレーション体制)の仕様を最適化します。公衆衛生・保健医療の観点では、実際に最適化したドローン輸送インフラの中で、検査検体・試薬、医薬品等の医療物資の輸送を行い、効果測定を行います。これらと並行して、保健省や航空局、現地関係者、民間の協業候補先等と協議を行い、持続可能なビジネス計画を検討していきます。

将来的には、公衆衛生・保健医療インフラとして、ワクチン、母子手帳、小型医療機器等、様々な物資を輸送できる汎用的なインフラにしていくことを目指しています。さらに、医療物資の在庫管理システムとの統合や、ドローン搭載センサーで取得する情報(気象・地理情報等)をもとにした感染症拡大予測等に資するデータビジネスも検討していきます。


コミットメント達成までの計画(マイルストーン)や活動進捗をモニタリングするKPI


2021年から実証事業を開始し、少なくともセネガル国内3拠点でサービスを展開します。その後、2025年までにセネガル国内でのビジネス拡大とともに、アフリカ、アジア等その他地域に事業モデルを横展開していく予定です。先進国においては、代替の輸送手段が発達していること、法規制が厳格であることから、発展途上国での活用を先行させ、先進国に逆輸入されるモデルとしてマイルストーンを描いています。


コミットメント達成に必要な条件


・現地当局(保健省、航空局等)からの許認可の取得
・実証事業を実施するための外部資金の獲得(数千万円規模)


各パートナーとの役割分担


下記のようなパートナーとの連携を想定しています。

・Institut Pasteur: 保健・衛生・医療分野でのドローン活用インフラ構築に必要とされるノウハウの共有、アフリカ・アジアに有する研究所ネットワークとの連携(実証ならびに運用事業での提携)
・KRANTH SARL: セネガルにおけるオペレーションサポート
・Terra Drone: UTMシステム、ドローン技術に関するアドバイス
・現地通信事業者: 通信ネットワーク供与、アフリカでのビジネス展開に関するアドバイス

KRANTH SARL 1 KRANTH SARL 2 KRANTH SARL 3

参考文献、引用文献、関連リンク


1. Plan Stratégique Santé Digitale 2018-2023, セネガル保健省
http://www.sante.gouv.sn/sites/default/files/plsantedigitale.pdf

2. Drone Service Providers Ranking 2020, DRONEII.COM
https://droneii.com/drone-service-provider-ranking-2020


企業情報、問い合わせ窓口


企業名: SORA Technology株式会社
担当者: 金子 洋介
メールアドレス: yosuke.kaneko "at" sora-tech.com

(メールアドレスの“at”は@に置き換えてください)

編集:本文および写真は全てSORA Technology社、KRANTH SARL社より提供